出澤総合法律事務所　法律情報

法律情報　会社法

18.03.30	「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」（日本取引所自主規制法人）
18.03.30	「有価証券報告書の開示に関する事項」（企業会計基準委）
18.03.30	企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準委）
18.03.26	会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令（法務省令第5号・26日）
18.03.26	「コーポレートガバナンス・コードの改訂と投資家と企業の対話ガイドラインの策定について」（金融庁）
16.07.27	東証上場会社における独立社外取締役の選任状況＜確報＞（日本取引所グループ）
16.07.21	10月１日から登記の添付書面となる「株主リスト」（法務省）
16.07.01	「監査提言集」（会計士協会）
16.06.30	親子会社間の法律事務の取扱いについて（弁護士法第72条関係）（法務省）
14.12.17	コーポレートガバナンス・コード原案の公表（金融庁、東証）
14.11.25	会社法の改正に伴う会社法施行規則等の改正に関する意見募集（法務省）
14.05.26	「スチュワードシップ責任を果たすための方針について」企業年金連合会
14.05.23	「企業のCSRに対する取組の動向に関する調査報告書」経産省
14.05.09	「株主総会招集通知のグッド・プラクティス事例の調査結果」経産省
14.04.07	「事務取扱指針「単元未満株式の買取制度事務取扱指針」等の改正」全株懇
14.04.07	「第10回「コンプライアンス違反倒産」の動向調査結果」帝国データ
14.04.07	「役員報酬の水準、役員報酬制度およびコーポレート・ガバナンスへの対応状況の実態調査結果」デロイトトーマツコンサルティング
12.10.25	「決算短信・四半期決算短信の作成要領等（2012年10月版）」（東証）
12.09.07	「会社法改正要綱案・附帯決議が全会一致で原案どおり採択」法制審議会（総会）
12.04.05	「業績予想開示に関する実務上の取扱いについて」（一部追記版）（東証）
12.04.03	「役員給与に関するQ&A」（業績悪化改定事由の取扱い追加) （国税庁）
11.10.25	Corporate Social Responsibility (European Commission)
11.10.03	「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」記載要領の一部改訂（東証）
11.09.20	「企業倫理徹底のお願い」（日本経団連）
11.08.31	「新株予約権行使請求書モデル(ストックオプション用)」改正（全株懇）
11.08.31	「税制非適格新株予約権等行使請求書モデル」・「税制非適格新株予約権等行使請求通知書モデル」制定（全株懇）
11.08.31	「所在不明株主の株式売却制度事務取扱指針」改正（全株懇）
11.08.29	「全国上場会社内部者取引管理アンケート調査報告書」（東証）
11.07.29	「上場会社における業績予想開示の在り方に関する研究会報告書」（東証、公益財団法人日本証券経済研究所）
11.06.24	「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項及び重点審査について」（平成23年３月期版　金融庁）
11.05.23	取締役会規則における独立取締役の選任基準モデル（日本取締役協会）
11.04.28	当面の株主総会の運営に関するガイドライン（経産省）
11.04.18	内部統制府令の一部改正に伴う有価証券上場規程の一部改正（東証）
11.04.18	全株懇株式実務総覧の整備に伴う定款モデル等の改正（訂正版）（全株懇）
11.03.31	「内部統制報告制度に関する事例集」（金融庁）
11.03.31	「内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ」の改訂（金融庁）
11.03.30	「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂に関する意見書」（金融庁）
11.03.28	「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」記載要領の改訂（東証）
11.03.25	「平成23年3月期末の配当その他の権利落ちについて」（東証）
11.03.22	「東証上場会社コーポレート・ガバナンス白書2011」（東証）
11.03	東北地方太平洋沖地震災害に関する法務省からのお知らせ（法務省）
11.01.21	「会社法制見直しに関する意見―企業統治関係を中心に―」（経営法友会）
11.01.20	「顧客との契約から生じる収益に関する論点の整理」～コメント募集（企業会計基準委）
11.01.19	「『金融庁・開示制度ワーキング・グループ報告』～新株予約権無償割当てによる増資（いわゆる「ライツ・オファリング」）に係る制度整備について～」（金融庁）
10.12.17	「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」一部改訂（日弁連）
10.12.17	「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」（改訂版）（日本経団連）
10.11.04	「株主議決権行使基準」一部改訂（企業年金連合会）
10.11.15	IFRS準備状況に関する調査結果の概要（東証）
10.11.12	労働契約承継法Q&A（厚生労働省）
10.11.09	「公開会社（上場会社）における資金調達法制」（金融商品取引法研究会報告）（大証）
10.10.22	「JASDAQ上場ハンドブック2010(Web版)」（大証）
10.10.19	「2009年度社会貢献活動実績調査結果」（日本経団連）
10.09.30	「内部統制システム監査の現状と今後の方向性―監査役スタッフからの提言―」（監査役協会）
10.09.28	「独立取締役等6つの主要項目についての意見書」（ACGA 28日）
10.09.16	「公開会社法制の検討・社外取締役制度の強化について～日米における近年の動向を概観しつつ～」（大証　金商法研究会報告）
10.09.16	「上場管理業務について－不適切な第三者割当の未然防止に向けて－」（東証自主規制法人）
10.09.14	「企業行動憲章」および「実行の手引き」を改定（日本経団連）
10.08.27	「内外Ｍ＆Ａ事情調査研究報告2010（平成22年3月）」（内閣府経済社会総合研究所）
10.08.26	上場企業のコーポレート・ガバナンス調査（2010）の調査結果を公表（取締役協会）
10.08.24	「上場管理業務について－虚偽記載審査の解説－」（東証自主規制法人）
10.08.09	「事例に見る企業価値評価上の論点－紛争の予防及び解決の見地から－」（会計士協会）
10.08.09	「CSR情報の比較可能性に関する考察－阻害要因とその解消に向けて－（中間報告）」（会計士協会）
10.08.05	第36回コーポレート・ガバナンス推進会議の資料（「6月総会」、「議決権行使」。企業年金連合会）
10.07.29	「上場会社・役員等の民事責任に関する問題点」（大証金融商品取引法研究会報告）
10.07.28	委員会設置会社リスト（取締役協会）
10.07.02	「金融商品取引法における課徴金事例集」（証券取引等監視委）
10.07.01	2010年3月期決算の東証1部上場企業中、年間1億円以上の役員報酬を支払った企業等の調査結果を公表（東京商工リサーチ）
10.06.29	「四半期決算に係る適時開示の見直し、ＩＦＲＳ任意適用を踏まえた上場制度の整備等について」に基づく有価証券上場規程等の一部改正について（東証）
10.06.23	「今後の企業法制の在り方」及び「今後の企業法制の在り方に関する経済産業省の意見について」（経産省）
10.06.21	「金融商品取引法の開示規制上の『勧誘』の解釈を巡る現状と課題」 (金融法委員会）
10.06.07	「公開会社法――監査役制度を中心に」（大証金融商品取引法研究会報告）
10.06.02	新四半期決算短信様式・作成要領（東証）
10.06.02	「上場会社の株主総会招集通知の閲覧について」（東証）
10.05.25	有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項を整理・集約（平成22年3月期版。金融庁）
10.05.25	平成21年3月期有価証券報告書の重点審査及び状況調査結果（金融庁）
10.04.19	経営研究調査会研究報告第40号「上場会社の不正調査に関する公表事例の分析」（会計士協会）
10.04.12	大証金融商品取引法研究会報告「株主提案権制度の課題」（1月22日開催）（大証12日）
10.04.09	「コーポレート・ガバナンスに関する有識者懇談会」の答申に対する最終報告書（監査役協会）
10.04.09	「企業内容等の開示に関する留意事項について」（企業内容等開示ガイドライン）の一部改正案の公表について（金融庁)
10.03.24	「上場制度整備懇談会ディスクロージャー部会報告－四半期決算に係る適時開示、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の任意適用を踏まえた上場諸制度のあり方について－」（東証）
10.03.23	「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（金融庁）
10.03.15	独立役員届出書一覧の掲載開始（東証）
10.03.01	「独立役員に関するＱ＆Ａ－独立役員届出書提出にあたっての監査役の実務対応－」（監査役協会）
10.02.12	上場会社のコーポレート・ガバナンスに関する開示充実のための「企業内容等の開示に関する内閣府令（案）」意見募集開始（金融庁）
10.02.10	第三者割当のあり方等について（「第三者割当の取扱いに関するワーキング・グループ」報告書）（日証協）
10.02.09	「独立役員届出書」のフォーマット（大証）
09.12.28	「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版）」（日本経団連28日）
09.12.24	「上場会社コーポレート・ガバナンス原則」改定（東証）
09.12.18	国際会計基準に基づく連結財務諸表の開示例（金融庁）
09.10.02	監査役協会「監査役監査における内部監査部門との連係」　「監査役監査の環境整備と監査役スタッフの役割」
09.06.17	経産省企業統治研究会の報告書
09.06.17	「上場会社等のコーポレート・ガバナンスの強化に向けて」（金融庁）
09.06.17	「株券電子化の制度における加入者情報に関するQ&A」（ほふり）
09.06.17	「株券電子化の制度における名寄せに関するQ&A」（ほふり）
09.05.29	「新任監査役ガイド（第４版）」（日本監査役協会）
09.04.16	「監査報告のひな型について」・「監査委員会監査報告のひな型について」を一部改正（監査役協会）
09.04.13	「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」等の公布予定等（金融庁）
09.04.10	「企業会計審議会の意見書の公表」（「監査基準の改訂に関する意見書」「「継続企業の前提」に関する監査手続」）（金融庁）
09.04.09	「電子記録債権に係る会計処理及び表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会）
09.04.03	監査役協会１．「第2回財務報告に係る内部統制報告制度に関するインターネット・アンケート」調査結果［最終］」　２．改正版「会計監査人との連携に関する実務指針」３．「財務報告に係る内部統制報告制度の下での監査報告書記載上の取扱いについて」４．「上場会社に関するコーポレート・ガバナンス上の諸課題について」
09.04.03	上場有価証券の評価損に関するＱ＆Ａを公表（国税庁）
09.04.01	株券等の５日目決済及び期間売買停止の廃止の実施予定日（東証）
09.04.01	通期決算短信の作成等に係る留意事項及び通期・四半期決算短信様式・作成要領改定（大証）
09.03.31	有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項（平成21年3月期版・金融庁）
09.04.02	「内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ」の再追加（金融庁）
09.03.27	「会社法施行規則」及び「会社計算規則」の一部改正（4.1施行）（法務省）「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について
09.02.13	平成20年３月期有価証券報告書の重点審査結果について(金融庁)
09.02.06	事業報告モデル改正(090401以降)（全株懇）
09.01.20	東証上場会社コーポレート・ガバナンス白書2009
09.01.09	「上場制度整備懇談会」議事要旨（東証）英文アニュアルレポート2007/2008（証券取引等監視委員会）
09.01.05	「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」施行株式等振替制度を開始（ほふり）「加入者情報名寄せ基準書」等（ほふり）
08.12.26	「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の特例に関する内閣府令」（金融庁）
08.12.26	「監査役若しくは監査役会又は監査委員会と監査人との連携に関する共同研究報告」改正案意見公募（監査役協会・会計士協会）
08.12.17	役員給与に関するQ＆A（国税庁）
08.12.11	大証・金商法改正
08.12.10	公認会計士法の英訳（金融庁）
08.12.03	善管注意義務・忠実義務違反を理由とした代表取締役の違法行為差止仮処分命令申立が認められた事例
08.12.03	臨時株主総会の開催禁止を求める仮処分命令申立が認められた事例
08.11.28	大量保有報告制度における課徴金制度の開始（金融庁）
08.11.25	会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版）（経団連）
08.9.29	「監査役からみた財務報告に係る内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ」（監査役協会）
08.9.29	「会計基準の国際化に伴う企業への影響と監査役の実務対応　その２」（監査役協会)
08.9.26	「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会）
08.9.25	監査業務支援ツール改正（監査役協会）
08.9.8	「監査委員会報告第52号「連結の範囲及び持分法の適用範囲に関する重要性の原則の適用に係る監査上の取扱い」の改正について」（会計士協会）
08.9.8	「「「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の取扱い」に関するＱ＆Ａ」の改正について」（会計士協会）
08.9.4	「インサイダー取引に関するＱ＆Ａ」（会計士協会）
08.7.4	電子記録債権法の英訳（金融庁）
08.6.30	企業価値研究会報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」（経産省）
08.6.27	銀行法・金融商品取引法・保険業法の英訳（金融庁）
08.4.30	「ベンチャー企業の経営危機データベース」の公開（経産省）
08.4.30	「ベンチャー企業の創出・成長に関する研究会最終報告書」（経産省）
08.2.7	「従業員持株会連携型ＥＳＯＰ導入」（住友不動産）
08.2.5	「株式会社の本質と敵対的買収〜敵対的買収ルールに関する東京財団案」（東京財団）
08.1.16	「議決権種類株式の上場制度に関する報告書」（東証）

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